トランプ大統領とハーバード大の話題に対して書いた記事のアイキャッチ

「えっ、ハーバード大学に留学できなくなるの?」

そんなニュースを見て、びっくりした人も多いのではないでしょうか。

私はハーバード大学とはまったく無縁の人間ですが、「え?」と思いました。

というか一体なんでそんなことするの?と疑問に思いました。

トランプ大統領がハーバード大学に制裁を発表し、世界中に衝撃が広がっています。

調べてみると、その理由には中国との関係反ユダヤ主義など、複雑な背景があるようです。

この記事では、「なんでそんなことになったの?」という疑問持った方に、できるだけわかりやすく、分かった事をまとめてみました。

トランプ大統領はなぜハーバードを攻撃?

2025年5月。

アメリカの名門・ハーバード大学が突然、トランプ政権の標的になりました。

発表したのはトランプ大統領自身。

「ハーバード大学は、反ユダヤ主義や暴力を助長している」。

そう強く非難したのは、国土安全保障省のノーム長官でした。

さらには「中国共産党と協調している」とも明言しています。

国家の安全に関わる問題、ということなのでしょうか?

その結果、政権はとても厳しい処置を発表。

  • 「新規の留学生は入学できない」
  • 「現在在学中の学生も、転校しないと滞在資格を失う」

インパクトが大きすぎるって、おい!

そんなこと急に言われたって…
通りすがりのねこ
通りすがりのねこ

ハーバード大学は「リベラル派の象徴」とされてきました。

保守層にアピールしたいトランプ政権にとっては、うってつけの相手だったのかもしれません。

ベラル派の象徴ってなに?

ハーバード大学は、自由・平等・多様性を重んじる考え方に強く根ざしている大学です。

キャンパスでは、政治・人権・環境問題などに関する活発な議論や活動が行われています。

教授や学生の多くが、「政府に対して意見を述べるべきだ」「弱い立場の人を守るべきだ」といったリベラルな(進歩的な)価値観を持っています。

そのため、アメリカ国内では「ハーバード=リベラルの中心地」とみなされることが多いのです。

こうした姿勢は、保守的な立場をとる政治家や支持者から反発を受けることもあります。

とくにトランプ大統領のような保守派からは、象徴的な“対立相手”と見られがちなんですね。

 

制裁の背景と発端とは?

もともとの発端は、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議デモでした。

ハーバードの学生たちが声を上げたのです。

これに対して、政権は大学へいくつかの要求を出しました。

トランプ政権の主な要求

  • 留学生が抗議デモに参加した記録の提出
  • 多様性を重視する政策(DEI)の見直し
  • 学生に対する取り締まりの強化

    しかし、ハーバード大学はそれを拒否。

    「学問の自由」と「個人の権利」を守るためです。

    この対応にトランプ政権はさらに反応を強めました。

    政権による制裁の流れ

    ①助成金の一部を凍結

    ②税制上の非課税優遇措置の廃止を表明

    ③留学生受け入れ資格の停止

      まさに段階的に、圧力が強まっていったわけですね。

      強引すぎる展開に、驚かされた人も多かったはずです。

      中国との関係が影響している?

      ハーバード大学には、およそ1300人の中国出身の学生が在籍しています。

      これは留学生全体の約2割。とても大きな割合です。

      トランプ政権は、「大学と中国との関係が国家安全保障を脅かす可能性がある」と警告しました。

      ノーム長官は、「ハーバード大学は中国共産党と協力している」とまで言っています。

      その一方で、ハーバード大学側は詳細な説明を求められても明確には応じませんでした。

      あくまで「独立性」を守る姿勢です。

      そして中国政府もこの動きに反応しました。

      教育分野の協力を政治利用するのは間違っている」。

      そう発言したのは、中国外務省の報道官・毛寧氏です。

      教育機関と政治の対立。

      なかなか根が深い問題に見えますね…。

      留学生と大学側の反応

      ハーバード大学には、140以上の国と地域から学生・研究者が集まっています。

      その中で、外国からの留学生は約6800人

      全体の27%を占める重要な存在です。

      日本人は約260人が在籍中。

      学生が110人、研究者が150人とのことです。

      制裁による影響

      • 新しい留学生は入学できない
      • 在学中の学生も、転校しなければビザが失効

      「どうすればいいのか分からない」

      「将来が見えなくてこわい」

      そんな声が次々と聞かれています。

      ある日本人学生は、「勉強する権利が奪われるなんて、残念でしかない」と語りました。

      ハーバード大学は、アメリカの連邦裁判所に対して正式に提訴

      「この政府の行動は違法であり、教育と研究に深刻な影響を与える」としています。

      制裁の本当の狙いは?今後どうなる?

      では、トランプ政権の本当の狙いは何だったのでしょうか?

      表向きは「反ユダヤ主義への対処不足」や「中国との関係」です。

      政権の裏にある目的

      • リベラルな大学に対する政治的圧力
      • 大学の財政基盤を揺るがすことで運営に干渉
      • 反エリート姿勢をアピールし保守層の支持を得る
      • 他大学への見せしめ

        裁判の結果しだいで、アメリカ国内の大学が受ける影響も変わってきます。

        ハーバードが勝てば、政権の動きは止まるかもしれません。

        でも、政権が勝てば…

        他の大学にも同じような制裁が広がる可能性もあります。

        さらに、留学生がアメリカから離れていくことになれば、教育の国際的な競争力が落ちることも予想されます。

        まとめ

        トランプ大統領がハーバード大学に制裁を下した理由は、一つではありません。

        • 学内の抗議デモへの対応
        • 中国との関係
        • 大学のリベラルな価値観への反発

        それらが重なって、今回のような事態が起きたのです。

        この問題は、単なる大学の話ではありません。

        教育と政治のあり方そのものが問われているのです

        今後の裁判のゆくえや、留学生の対応、そして他大学への影響まで。

        しっかり注目していく必要がありそうです!

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