は？ 公用車のナビにまでNHK受信料！？
……ちょっと待って、それ本気なの？
消防車とかパトカーとか、役所の車ですよ？
そのナビにテレビ機能がついてるだけで、「契約して」「受信料払って」って言われてるんです。
しかもそのお金、ぜんぶ私たちの税金から払われてるってどういうこと…？
「見てないのに払うっておかしくない？」
「そんなのムダすぎる」
「NHKやりすぎだろ！」って声が、X（旧Twitter）でもヤフコメでも噴き出してるんです！
今回は、この怒りの声が集まるNHK受信料の“やりすぎ請求問題”の実態をわかりやすく、そして感情たっぷりにまとめました！
目次
「誰が見てんの？」って言いたくなるような請求
まず、今回話題になってるのは NHKが全国の自治体に対して、公用車のナビにまで受信料を請求していたという話。
しかもそのナビ、運転中はもちろん、待機中でもほとんど誰も見てないのに…。
なのにNHKは、「テレビ受信機能がついてるから契約しろ」と主張。
1台ごとに月220円、年2,640円が発生するってわけです。
そのうえ、契約してなかった場合は過去10年〜20年分までさかのぼって請求されるという…。
いやいや、誰もテレビなんか見てないって！！
共感コメント、怒りと呆れが止まらない
ネットには、共感の嵐です。
- 「税金のムダづかいにもほどがある！」
- 「誰も見てないナビに受信料って意味わからん」
- 「こんなの、民間企業なら絶対アウトだよ？」
- 「その分、子どもや高齢者に使ってよ。ほんとに必要なことに！」
- 「受信機能のないカーナビに変えるべきだろ…」
正直、言ってること全部わかります。 だって、「見てないのに払え」って言われたら、誰だって怒りますよ！
実際にどれくらい払ってるの？驚きの金額…
最初に明るみに出たのは、2024年2月の愛媛県の発表でした。
なんと、公用車や携帯など93台分の未契約が発覚。 NHKからの請求額は、812万円！！
その後、全国に調査の波が広がっていって――
- 島根県：172台分で1,432万円の請求
- 愛知県新城市：19年間未契約で1,220万円
- 新潟県村上市：20年間分の未払い発覚
これ、すべて住民の税金から支払われてるんです。 怒るなってほうが無理でしょ…。
制度そのものがおかしいって声も
そもそも論ですが、こんな請求が通ってしまうのってどうなんですかね？
民間企業が「映るだけで契約ね」なんて言ったら、炎上どころじゃないと思います。
でもNHKだけは、法律で守られてるから特別扱いされてるみたいなんです。
- 「受信設備があるからってだけで、契約義務があるって、時代遅れじゃない？」
- 「誰も見てない機械にまでお金払わせるって、もう制度が狂ってるでしょ」
- 「なんでNHKだけ、こんなに強気なんだろう？」
そんな声が、いまどんどん増えてます。
自治体もついに動いた「テレビなしナビを導入へ」
あまりにも批判が大きすぎて、 ついに自治体側も「テレビなしのナビを導入する」という対応を取りはじめました。
神奈川県横須賀市では、すでにその方針を打ち出しています。
これはもう、「ムダなお金は払いたくない」っていう住民の声に応えたカタチですよね。
今後、こういう自治体が増えていくのは間違いなさそうです。
NHKってそんなにお金あるの！？
ここで、ちょっと驚きの事実をひとつ。
2024年3月末時点で、NHKの連結総資産は1兆2,295億円。
そのうち、現預金と有価証券だけで8,940億円。
つまり、全体の6割以上が“貯金”ってわけ。
さらに言えば、15年前と比べて資産は1.5倍、金融資産は2.2倍にまで膨れ上がっているそうです。
「こんなに持ってるなら、もうちょっと庶民に優しくしてくれてもいいのでは？」 そう思ってしまうのは、私だけじゃないはずです。
まとめ
NHKがやってることって、法律的には間違ってないのかもしれません。
でも、「誰も見てないナビ」や「誰も使ってないテレビ機能」にまで、税金で受信料を払わせるって…。
それ、本当に正しいの？
「見ないなら払わなくていい」
「必要な人が、自分の判断で契約する」
そういうごく当たり前の仕組みに、そろそろ変えるべきなんじゃないでしょうか。
怒りが収まらないのも当然。 この問題、まだまだ注目が集まりそうです。
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