年収の壁が2026年から178万円に引き上げられるって、ご存知でしたか？
パートで働く方にとっては、まさに朗報ですよね。
でも、年収400万円の会社員の場合、手取りが年間3〜6万円増えるという噂は本当なのでしょうか？
もしかしたら、もっと増えるんじゃないかと期待している方もいるかもしれません。
今回の改正は、一体私たちの生活にどう影響するのでしょうか？
この記事では、最新データを基に、気になる疑問を徹底的に解説していきますよ。
「年収の壁」引き上げによって、働き方はどう変わるのか。
手取りは本当に増えるのか。
損をしないために知っておくべきことは何か。
ぜひ最後まで読んで、賢く制度を活用してくださいね。
「年収の壁178万」を年収別に詳細比較！
2026年から「年収の壁」が178万円に引き上げられることで、具体的にどれくらい税金が変わるのか気になりますよね。
今回の改正は、所得税の非課税ラインに影響を与えるものなんです。
従来の103万円の壁から、2026年には178万円まで引き上げられる背景には、基礎控除や給与所得控除の増額、そして時限措置としての上乗せがあるんですよ。
これによって、年収178万円以下の人は所得税がほぼゼロに近づく可能性 が出てきます。
例えば、
- 年収200万円の人は、所得税が約5万円からほぼ0円になる見込みです。
- 年収300万円の人でも、約10万円から約5万円に減る可能性があるんです。
これはあくまで国税庁のモデルケースを参考にした試算なので、個々の状況によって多少の違いがありますよ。
調べたら今回の年収178万円の壁
年収665万円以下で
増える手取りはこんな感じらしい年収300～400万の人が年2.8万
（月2333円）
年収500万の人が年4.7万円
（月3916円）
年収600万円で年5.6万円
（月4666円）う～ん、微妙だ🤔 https://t.co/xxiqGSNjCo pic.twitter.com/gM7GE8pkwu
— Bear-Masaki (@masaki_t_bear21) December 18, 2025
住民税は、お住まいの自治体によって課税基準が異なるため、100万円前後で発生する可能性があることを覚えておきましょう。
ご自身の年収でどれくらい税金が変わるのか、一度試算してみるのがおすすめです。
年収の壁178万で社会保険料も安くなる？
今回の改正で、所得税が安くなるのは嬉しいことですが、社会保険料はどうなるのかも気になりますよね。
残念ながら、今回の改正は所得税のみに適用 されるため、社会保険料の壁には影響がないんです。
社会保険料の壁には、106万円（大企業パート対象）と130万円（扶養外れライン）の2つがあります。
厚生労働省によると、106万円の壁は将来的に撤廃される予定ではあるものの、2026年時点では現状維持 なんです。
つまり、年収178万円以下でも、勤務先の規模や条件によっては社会保険に加入する必要があり、年間約20万円の自己負担が生じる可能性があるということです。
所得税が減っても、社会保険料の負担が重いと、手取りが増えた実感を得にくいかもしれませんね。
社会保険料は、将来の年金受給額にも影響するため、一概に負担を減らすことが良いとは限りません。
ご自身のライフプランに合わせて、働き方を検討することが大切ですよ。
- 社会保険料の壁は現状維持。
- 106万円と130万円の壁が存在。
- 年収によっては自己負担が発生。
年収400万の住民税と所得税が激変する？
年収400万円の場合、今回の改正で住民税と所得税がどれくらい変わるのでしょうか？
具体的な金額を知りたいですよね。
年収400万円の方の場合、所得税率は5〜10％帯、住民税は約10％が適用されます。
2026年の改正により、所得税は約3〜6万円減少する見込み です。
国民民主党の発表によると、年収400万円で約4.5万円の減税 になるそうですよ。
住民税は、基礎控除の影響を一部受けるものの、自治体ごとの課税基準により変化は小さいんです。
そのため、年収400万円では約20〜25万円の負担がほぼ維持されると考えて良いでしょう。
年収400万なら手取りが10万円増えるって本当？
「年収400万なら手取りが10万円増える」という噂、耳にしたことはありませんか？
結論から言うと、これは少し誇張された情報なんです。
実際には、年収400万円の場合、手取り増加額は年間3〜6万円程度 にとどまります。
月換算すると、2,500〜5,000円程度の増加になりますね。
給与収入400万円から社会保険料、住民税、所得税を差し引いた手取りは、約303〜310万円程度になります。
改正前と比較して、約4.5万円の増加が平均値と考えておきましょう。
この増加は、主に基礎控除の拡大による間接的な効果によるものです。
非課税枠である178万円を大幅に超える年収層では、その効果は限定的になります。
ただし、扶養家族がいる場合や配偶者控除の適用拡大など、他の改正も合わせて考慮すると、さらに1〜2万円の手取り増加が見込まれるケース もありますよ。
ご自身の状況に合わせて、正確な金額を把握しておくことが重要ですね。
年収の壁、マジで実感するやつ…
夫1000万で妻扶養0円 → 手取り738万
夫900万＋妻100万 → 手取り768万
夫800万＋妻200万 → 手取り758万
夫700万＋妻300万 → 手取り770万
夫600万＋妻400万 → 手取り783万
夫500万＋妻500万 → 手取り780万数字だけ見ると分かるけど、…
— つば太郎＠家族ファーストFIRE🔥 (@natsuki0902dayo) December 6, 2025
今回の改正は、30年ぶりの物価高騰と賃金上昇に対応するためのものです。
1990年代からほぼ変わらなかった103万円という基準は、物価上昇率を考慮すると、実質的に生活水準を下げる要因となっていました。
今回の178万円への引き上げは、納税者の約8割（年収665万円以下）が対象となる大規模減税であり、特にパート層の「働き控え」を解消する狙い があります。
時限措置（2026〜2027年限定の上乗せ10万円）が含まれているため、2028年以降は168万円に下がる可能性も考慮 しておきましょう。
長期的な家計設計を考える上では、この点に注意が必要ですよ。
国税庁の無料シミュレーションツール等を活用して、ご自身の年収での減税額を簡単に確認できます。
ぜひ活用して、賢く制度を活用してくださいね。
- 手取り増加は3〜6万円程度。
- 基礎控除拡大が主な理由。
- シミュレーションで確認を。
- 2028年以降は減額の可能性。
