『年収の壁』が178万円へ引き上げられる方針が固まり、パートやバイトで働く方には手取りアップの大きなチャンスが到来しました。
しかし、単純な増税回避だけではない「落とし穴」も潜んでいるため、制度の仕組みを正しく知ることが重要です。
この記事では、2026年から始まる新制度の背景や具体的な試算、働き方の注意点を徹底解説します。
賢く稼ぐためのポイントを、今のうちにチェックしておきましょう！
年収の壁178万でパートとバイトへの影響は？
【速報】「年収の壁」178万円までの引き上げ 自民と国民民主が合意https://t.co/xp9FUQirWA
「年収の壁」をめぐり自民党と国民民主党が、178万円までの引き上げで合意した。また、自動車購入時に課される環境性能割も恒久的に廃止することで一致したという。 pic.twitter.com/8QPyKVA9nu
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 18, 2025
2025年12月18日に、自民党と国民民主党が『年収の壁』引き上げで合意 しました。
これにより、所得税の非課税ラインが、現行の160万円から2026年度より178万円へと変更されるんです（2026・2027年の時限措置として、特例上乗せ10万円を含みます）。
今回の改正は、
基礎控除と給与所得控除を各4万円引き上げ（計8万円）、
さらに年収665万円以下の給与所得者を対象に10万円を上乗せするという仕組みですね。
背景には、長引く物価高騰から国民の生活を守り、特に中間・低所得層の購買力を支えたいという政策的な意図があります。
納税者の約8割が恩恵を受けると言われており、社会全体への波及効果も期待されているところです（出典：朝日新聞2025年12月報道）。
特に、パートやアルバイトで働いている方にとっては、生活設計を左右する大きな変化となるでしょう。
これまで、年末が近づくと「これ以上働くと損をする」と、あえて出勤を調整していた方も多いのではないでしょうか。
今回の改正で、これまでよりも少し多く働いても、所得税がかからない範囲が大幅に広が るんです。
🇯🇵日本のサラリーマン、大勝利🥂
「年収の壁178万円」
高市政権と国民民主党で合意。アルバイトや、パートタイムだけの話ではなく、「年収665万円」までの会社員の手取りも、ガツンと増える✊
失われた30年を取り戻す‼️
失われたビットコイン大国も取り戻そう😤
— Yonkuro🇯🇵Cryptoland (@yonkuro_awesome) December 18, 2025
例えば、12月の繁忙期に「もう1日だけシフトに入ってほしい」と言われた際、断らずに済むようになるのは心理的にも非常に楽ですよね。
つまり、働き控えをせずに、もっと積極的に収入を増やすという選択肢が現実的になります。
ただし、注意点も忘れてはいけません。
税金の壁が動いても「社会保険の壁（106万円・130万円）」は、今回の改正の対象外 である点に留意してください。
年収130万円を超えると、配偶者の扶養から外れて、自分で保険料を納める義務が生じる仕組みは変わりません（厚生労働省データ）。
ここを勘違いしてシフトを入れすぎると、かえって手元に残るお金が減るリスクがあるかもしれませんよ。
- 社会保険の壁は据え置き
- 年収130万円に要注意
- 扶養から外れる可能性
年収の壁178万でパートとバイトの手取りは増える？
では、具体的に手取りがどう変わるのか、実例に沿って試算を見てみましょう。
例えば、年収150万円で働くパート主婦の場合を考えてみてください。
旧制度（160万円の壁）では、所得税が数千円から1万円程度発生する可能性がありました。
しかし新制度では178万円までが非課税となるため、支払っていた税金分がまるまる手元に残る ことになるんです。
背景として、従来の控除枠は複数の控除が組み合わさって構成されており、今回の改正ではその一つ一つが底上げされる形となっています。
国税庁のモデル試算によると、年収160万円から178万円の間に発生していた、約1.5万円～2万円の所得税がゼロ になります。
単純計算で、年収178万円まで稼いだ場合、従来より約2万円手取りが増える計算ですね。
年収の壁！178万円まで引き上げになりましたね。でもアルバイトとパートで働いている方に今まで以上に働けるかと言うと時間がないような気がします。178万をパートやアルバイトで稼ぐとなると大変だとは思います💕🤔 pic.twitter.com/r2lukCQwi8
— 真ギシ岡面ライダー (SECOND)旧ギシ岡面ライダー (@JJV7W6tXYUfGacM) December 18, 2025
さらに見逃せないのが、働き手本人だけでなく、扶養者（夫など）の税負担も軽減 されるという点でしょう。
世帯主の所得から差し引かれる配偶者特別控除の額が増えるため、世帯全体での恩恵は想像以上に大きくなるかもしれません（例：年収500万円の世帯で約4.7万円減税）。
ただし、ここで一つ落とし穴があるんです…
住民税の課税基準は各自治体が独自に定めており、多くの地域で110万円前後から課税 が始まります。
「178万円まで全く税金がかからない」と思い込むと、後から住民税の納付書が届いて驚くことになるかもしれませんよ。
また、社会保険料の負担は、年収130万円を境に一気に重くなります。
そのため、手取りの『逆転現象』を完全に回避するには、
年収156万円以上を稼ぎ切るのが一つの賢明なライン とされています（日本経済新聞試算）。
自分の年収がどのゾーンに入るのか、事前に細かくシミュレーションしておくことが大切です。
年収の壁178万でパートとバイトに恩恵はあるの？
今回の改正で、一番の恩恵を受けるのは「所得税を気にせずに働ける範囲が広がること」です。
特に、パート主婦や学生アルバイトなど、年収を103万円や160万円以内に抑えていた層にとっては、非常に大きなメリットがあります 。
178万円まで非課税になることで、月収ベースで約14.8万円（178万円÷12ヶ月） まで稼いでも所得税を気にする必要がありません。
厚生労働省の統計によると、パート労働者の平均年収は約120万円（2023年データ）とのことです。
今回の改正が実施されれば、約58万円分もの追加収入が理論上可能になる という計算になりますよね。
企業側にとっても、人手不足が深刻な中で労働力を確保しやすくなるという追い風になるでしょう。
具体的には、小売業や飲食業の店長が「11月になるとバイトが皆いなくなる」と頭を抱える光景が減るかもしれません（経済産業省レポート）。
「年収178万円の壁」って言うけど、実際に影響があるのは主にアルバイト・パートなど扶養内で働いている人たち。
フルタイムで働いている人の多くは、そもそも178万円を超えているので直接の関係はほぼありません。… https://t.co/CpzziZYPNH— タカハシ ケンジ@フモ組長 (@databasecrac) December 18, 2025
ただ、何度も繰り返しますが、社会保険という「もう一つの壁」が残る点には最大限の警戒が必要です。
年収130万円を超えた瞬間に、年収150万円なら約22.5万円もの保険料負担が発生 してしまいます。
この段差を飛び越えるには、労働時間をかなり増やす覚悟が求められるでしょう。
そもそも『年収の壁』の背景には、1995年に設定された103万円という基準が、四半世紀以上も据え置かれていたという不自然な事情があります。
国民民主党が提唱する『最低賃金1.73倍反映』は、過去30年の賃金上昇分をようやく税制に反映させるという、時代の要請に応えたロジックなんですよ。
今回の改正は、単なる一時の減税策ではなく、女性や若者の社会進出を促し、日本経済全体の底上げを狙った重要なステップと言えます。
ここで、知っておくと得をする豆知識をご紹介します。
所得税の確定申告や年末調整では「178万円」という数字が基準になりますが、住民税の非課税枠は自治体ごとに差がある ことを忘れないでください。
自分の住んでいる街で「いくらから課税されるのか」をあらかじめ市役所のサイト等で確認するのが確実です。
また、社会保険の「106万円の壁」については、従業員数が51人以上の企業でのみ適用 されるというルールがあります。
従業員50人以下の小規模な店舗や事務所で働いている場合は、130万円の壁だけを意識すれば良いというケース も多いんです。
この知識があるかないかで、損をしない働き方の幅は大きく変わってきますよね。
新制度を上手に活用して、今の生活スタイルに合った最適なバランスを見つけていきましょう！
- 所得税を気にせず働ける
- パート主婦にメリット大
- 社会進出を後押し
