2025年4月。
韓国のユン・ソンニョル大統領が罷免（ひめん）されました。
これは、国のリーダーがしごとを強制的にやめさせられたということです。
とても大きなできごとで、韓国国内だけでなく日本にも少なくない影響が出そうです。
この記事では「ユン大統領が罷免されてどうなるの？」という疑問にこたえながら、日本への影響もふくめて、わかりやすく解説していきます！
目次
ユン大統領はなぜ罷免されたの？
2024年12月。
ユン大統領は「非常戒厳」を宣言しました。
この命令は、国がきけんな状態のときに軍の権限を強くするというものです。
ところが、そのさいに軍が中央選挙管理委員会に無断で侵入しました。
これは、憲法や法律に対する重大な違反とされました。
さらに、国会に相談せず国家の緊急権を使ったことも問題視されています。
この一連の行動が「国会の機能をじゃました」と判断され、
2025年4月、憲法裁判所は全員一致で罷免を決定しました。
まさに異例の展開です。
韓国国内ではどうなっている？
ユン大統領の罷免に対し、韓国の人々の間で強い意見の対立が起きています。
ソウルでは、罷免をよろこぶグループと、それに反対するグループが、同時にデモを開催するような事態にまで発展しました。
世論調査でも、「非常戒厳はひどすぎた」と考える人が多い一方で、
「裁判所の判断は政治的すぎる」という意見もあるようです。
このように、社会の分断が目に見える形であらわれています。
まさに、韓国全体がゆれている最中といえますね。
ユン大統領の罷免で日韓関係はどうなる？
ユン政権は、日本との関係をよくするために前向きな姿勢をとってきました。
たとえば、「元徴用工問題」では、日本企業に負担をかけないよう配慮していました。
また、日米韓の安全保障連携にも積極的でした。
しかし、ユン大統領の退陣によって、その路線が後退する可能性があるのです。
次の大統領と目されている李在明（イ・ジェミョン）氏は、対日強硬な姿勢で知られる政治家です。
もし李氏が大統領になれば、日韓関係が冷え込むこともありえるでしょう。
日本への影響はあるの？
日本政府は「日韓関係の重要性は変わらない」と強調しています。
でも、ユン政権が築いた信頼の土台が崩れると、日本にも具体的な影響が出るおそれがあります。
① 歴史問題の再燃
韓国側が歴史問題を再び取り上げれば、
日本企業が裁判で責任を問われる可能性が出てきます。
これまでも、徴用工をめぐって日本の企業が損害賠償を命じられたことがありました。
今後も同じような問題が起きるかもしれませんね。
② 経済や観光の停滞
韓国から日本への旅行者が減ったり、企業どうしの取引がストップするおそれもあります。
実際に、「韓国とのビジネスが不安」という声も出てきているようです。
これは軽く見てはいけません。
③ 安全保障でのズレ
日米韓の協力は、北朝鮮や中国への対応でとても重要です。
でも、韓国の新しい政権がちがう方針をとれば、協力体制にブレーキがかかる可能性もあるでしょう。
その影響は、日本の防衛や安全保障にも関係してくるはずです。
日本はどう動くべき？
新しい韓国政権がどうなるかによって、今後の日韓関係は大きく変わります。
対日強硬な路線が取られるかもしれませんし、逆に、冷静でバランスの取れた対応をしてくる可能性もあります。
どちらにせよ、日本にできることは――
- 一方的に批判しない
- 政権が変わっても安定して対話を続ける
- 安全保障・経済などの実務協力は維持する
といった、地に足のついた対応をすることしかないのです。
まとめ
ユン大統領の罷免によって、韓国は今、大きな混乱にあります。
そして、その影響は日本にもじわじわと広がる可能性があるのです。
次にどんなリーダーが韓国を導くか。
その外交姿勢しだいで、日韓の未来は大きく変わるでしょう。
今こそ日本は、落ち着いた判断と、ぶれない対話の姿勢が求められています。
対立よりも、協力と信頼を育てる道をえらぶべきときなのかもしれませんね。
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